「企業の電力」災害時の備えと地域貢献意欲的な企業は59.2％　一方で、知識不足も課題

グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指す株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）は、2023年7月に経営者を対象とした災害時におけるエネルギーリスクの意識についての調査を実施しました。

 

近年高温や多雨など異常気象の常態化に伴い、夏に起きる自然災害のリスクが高まっています※。特に懸念されるのが台風や集中豪雨の影響を受けたエネルギー不足で、非資源国といわれる日本ではエネルギー調達手段の確保と効率的な消費などの課題解決に追われています。

そのような情勢において、この度アイ・グリッドでは主に日本全国の災害時におけるエネルギー供給事情について、「企業の災害時におけるエネルギーリスクの意識についての調査」を実施いたしました。

※https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/b3_2_1_2.html

（引用元 : 経済産業省 第3部中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革　2019年3月発表）

 

＜調査概要＞

■調査対象：20代～60代の個人事業主を含む全国の経営者（回答数472名）

■調査期間：2023年7月6日～2023年7月13日

■調査方法：インターネットリサーチ

※本調査では小数点1位で四捨五入しているため、足し上げても合計数値が100%とならない場合がございます。

 

＜調査サマリー＞

・55%の経営者が自然災害や感染症などの災害を経験し、停電やエネルギー不足などの事態に陥り、経営にあたる不安が大きかった。

・アンケートに回答した472名のうち、災害発生時に自社の事業継続に加えて地域のエネルギー供給に貢献したいという前向きな企業が59.2%をしめた。

・「電源の確保」という方法が災害時の地域の備えになるということに関しては42.3%が「知らなかった」と回答。一方で、電力確保の理由について質問すると「地域貢献」が46.9％、「BCP対策」が41.0％、「脱炭素化」が25.1％と回答。

 

 

＜調査詳細＞

「災害時（自然災害、感染症、テロ、火災、有害物質の流出など）にトラブルを経験したことはありますか？」という質問に対して「はい」と回答した人が55％となり、全国で半数以上がこれまでにトラブルを経験していることが判明しました。中でも富山県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県で、トラブルを経験した経営者が多く見られ、九州地方に多い傾向にあることがわかりました。

 

 

災害時に企業としてBCP対策*を「行っている」と答えた経営者は全体の32.9％、「これから行う予定」は26.8％、「行っていない」は40.3％と、現時点で対策ができている人は、3人に1人という結果になりました。BCP対策を行なっている、またはこれから行う予定である経営者のうち25%は外部コンサルを入れて実現していることがわかりました。

*BCPとはBusiness Continuity Plan（事業継続計画）のことで、災害時に企業がとるべきリスクマネジメント対策のこと。

 

 

「BCP対策の具体的な施策として、電源の確保はできていますか？」という質問に対しては、「いいえ」が62.4％と過半数を占めました。

地域ごとに見ると九州地方は電源を確保できている経営者が多い傾向が見られ、災害でトラブルを経験することの多い地域は電源確保率が高いことが伺えます。

 

BCP対策における電源の確保の具体的な方法としては「燃料式発電機」、「産業用蓄電池」が上位となりました。

 

 

「電源の確保という方法が災害時の地域における備えになるということを知っていましたか？」という質問に対しては、「はい」が58%で、半数以上を占めていることがわかりました。

 

 

電源の確保は地域のエネルギー供給につながることから、「災害時、自社の事業継続に加えて地域のエネルギー供給に貢献したいと思いますか？」という質問に対して、「はい」と答えた経営者は59%と全体の半分以上であることがわかりました。

電源の確保は実現できていないが、地域のエネルギー供給への貢献に意欲のある経営者もいることが伺えます。

 

 

電力の確保の目的として、BCP対策以外の目的を調査するため「もし電源の確保をするとしたらなぜしたいと考えますか？」という質問をしたところ、「地域貢献」（46.9％）が主で「BCP対策」（41.0％）を上回りました。

 

＜考察＞

近年、豪雨災害を引き起こすような大雨や台風などの発生頻度が増加傾向にあり、個人、企業での防災対策は必要不可欠となっています。しかし、今回の意識調査によると中小企業でのBCP対策を行っているのは3人に1人という結果となり、さらなる防災対策への意識向上が必要と考えています。電力の早急な復旧は事業存続に大きく左右します。単に備えのコストとして電源確保を捉えるのではなく、未来への投資として備えていくことが重要です。

 

【アイ・グリッド・ソリューションズのGXアライアンスとは】

子会社であるVPP Japanを通じ、流通小売、物流等の企業向けを中心に、施設屋根上に初期費用なしで太陽光発電所の導入を可能とするPPA事業をいち早く手がけ、今日では国内最大級規模（稼働実績611施設/発電容量134MW（2023年6月現在））の実績を有しています。

また、太陽光パネルの設置面積を最大化しつつ、再エネ電力の自家消費比率を大幅に向上させる「余剰電力循環モデル」などの独自のソリューションや技術/ノウハウを蓄積しており、導入企業様とともに脱炭素社会化を推進しております。

 

＜アイ・グリッドのGXアライアンスの事例紹介＞

 

ＪＡ三井リースグループ・アイグリッドグループ・農林中央金庫による 脱炭素化の実現を目指すビジネス連携および新会社の設立

ＪＡ三井リースグループと農林中央金庫が有するネットワーク、電力事業を展開するアイ・グリッドの電力ビッグデータに裏付けられるＡＩを活用した電力需給調整機能、およびアイ・グリッドの子会社であるＶＰＰ－Ｊが有する470か所(2022年11月末時点)の太陽光発電所開発実績に基づくノウハウを基に「余剰電力循環型太陽光ＰＰＡサービス」の提供をしています。

 

栃木銀行と地域脱炭素化/エネルギー循環に向けた再生可能エネルギー事業会社を設立

両社は、地域のカーボンニュートラルの実現を目指し、2022年11月に連携協定を締結、再エネ事業会社を共同設立しました。アイ・グリッドのノウハウを活用して地域内で再生可能エネルギーを創出および循環させることで、地域の脱炭素、レジリエンス強化、地域経済循環を実現することを目指す。

 

 

■株式会社アイ・グリッド・ソリューションズについて

アイ・グリッド・ソリューションズは、仮想発電所（VPP）事業、エネルギーマネジメント事業、電力供給事業を通した脱炭素ソリューションを統合的に展開するエネルギーサービスプロバイダー。子会社であるVPP JapanはオンサイトPPAモデル国内No.1の事業を手がけている。グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指します。環境省 第9回グッドライフアワード　環境大臣賞 最優秀賞受賞

 

• 社名：株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
• 本社所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
• 代表者：代表取締役社長 秋田 智一（あきた ともかず）
• 資本金：3,530百万円（2022年12月末日時点）※資本剰余金含む
• 従業員：100名
• 設立：2004年 2月
• 会社HP：https://www.igrid.co.jp/
• オウンドメディア「グリラボ」：https://gurilabo.igrid.co.jp/

 

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