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事例紹介

全国に拠点を持つ企業ならではの
物流センター屋根を活用した 具体的な取り組みは?

施設へのオンサイトPPA導入
センコーグループホールディングス株式会社さま
センコーグループホールディングス株式会社さま事例

センコーグループホールディングス株式会社  管理本部副本部長 サステナブル担当 執行役員 山崎さまと、サステナブル推進部 環境課題対応担当 課長 渡邉さまに、物流施設の屋根上に企業専用の太陽光発電所を導入した後の変化や導入時に工夫したことについてお聞きしました。(2023年9月インタビュー/再掲)

 

新たな物流ニーズを取り込みながら、環境問題の解決に貢献したいと考えています。(山崎さま)

センコーグループホールディングスは、:昨年度サステナブル推進部を設置しました。従来、物流を中心に取り組んできた環境への取り組みをグループ全体にあげて2050 年カーボンニュートラル、2030 年CO 2 削減の目標達成を目指しています。グループ全体の中で物流事業がCO 2 排出量約9 割を占めています。物流中心の取り組みにはなりますが、グループ全体をあげた持続可能な環境・社会の実現、グループの持続的な成長を果たすべく、新たな物流ニーズを取り込みながら、環境問題の解決に貢献したいと考えています。

環境保全活動のメインの取り組みとして再生可能エネルギーの活用や モーダルシフト、環境対応車両やダブル連結トラックの導入など新しい物流への取り組みを推進しています。
センコーグループとして、今後も地球環境との調和を図りながら環境先進企業を積極的に目指し、環境負荷低減活動をグループをあげての責任として永続的に取り組んでまいります。

※モーダルシフト トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。

(画像:センコー株式会社 東大阪第1PDセンター)

私達の通常の物流作業と比べると遥かに利益率が高かったです。(渡邉さま)

センコーグループでは広い物流センターを全国に拠点展開しています。今まで倉庫屋根の活用方法は保管のために使用しており、雨風が凌げれば問題ありませんでした。
しかし、2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことによって、センコーの物流センターの広い屋根を活用し、固定価格買取制度に則った売電事業を2013年から開始したのがきっかけです。

当初は売電価格がkWh当たり40円で、私達の通常の物流作業と比べると遥かに利益率が高かったです。新たな拠点や既存拠点で築年数が浅い物流センターを中心に全国20拠点展開していました。
しかし、2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことによって、センコーの物流センターの広い屋根を活用し、固定価格買取制度に則った売電事業を2013年から開始したのがきっかけです。

 

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