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（本セミナーは終了しました）

余剰電力の活用によって、“自社の再エネ自給率を高めたい” 企業さま向け

自己託送を“使わず”に、余剰電力を他施設へ供給（フィジカルPPA）できる、独自の「余剰電力循環モデル」についてご紹介します！

近年、物流・倉庫業界においても「脱炭素」「エネルギーコスト高騰」「災害リスク」など、サステナビリティやエネルギーに関する重要な経営課題が山積みとなっています。特に「脱炭素」については、2050年カーボンニュートラルに向けた2025年や2030年における中間目標の達成のために、各社で再エネ調達の実行が加速しています。

物流施設における再エネ調達の有効手段として“自家消費型太陽光発電の導入”が進められていますが、その課題としては、屋根スペースを全面活用してパネルを設置する場合、自家消費しきれずに“余剰電力”が発生してしまうことがあります。また、その余剰電力の対応策のひとつとして期待されていた“自己託送”については、2023年12月26日、資源エネルギー庁より「要件の厳格化」と「当面の受付停止」が発表され、従来想定していた活用ができなくなった企業、ご担当者様が多くいらっしゃる状況です。

本セミナーでは、屋根上太陽光発電のオンサイトPPAモデル（分散型太陽光発電システム）国内No.１※ の実績を持つ、アイ・グリッド・ソリューションズがPPAによる太陽光発電事業と小売電気事業として培ったノウハウ、そしてAI予測を中心とした最先端テクノロジーによって、自己託送を“使わず”に、余剰電力を他施設へ供給（フィジカルPPA）できる、独自の「余剰電力循環モデル」についてご紹介します。

余剰電力の活用によって、“自社の再エネ自給率を高めたい”というニーズにお応えできるセミナーです。皆さまのご参加をお待ちしています。

※ 富士経済 2023年度 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望 第三者所有モデル（PPA、リース）・非住宅（10kW以上）・2022年度実績

■セミナー概要

【日時】  2024年2月14日（水）15:00-15:40　／　2月16日（金）15:00-15:40

※両日とも同じ内容となりますので、ご都合の良い回を選んでご参加ください

【会場】  オンライン（Zoom）

【費用】  無料

【講師】  株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ　　事業戦略室　エキスパート 　柳田勇真（中小企業診断士）

■セミナーの主な内容

1.COP28視察からみる世界の脱炭素動向

2. 再エネ“比率”ではなく“自給率”向上の重要性

3. 物流施設における再エネ調達の課題

4.余剰電力対応の選択肢

5.弊社GXソリューションのご紹介（試算事例あり）

ご紹介する余剰電力供給サービス（フィジカルPPA）は、アイ・グリッドグループによるオンサイト太陽光発電を導入いただき、そこで発生する余剰電力を活用することが条件となります。あらかじめご了承ください。

■このような課題をお持ちの方にオススメです

・自家消費型太陽光発電の導入による余剰電力の対応を検討している

・自己託送の活用を検討していたが、要件厳格化の影響を受けている

・脱炭素化の取り組みに興味があり、太陽光発電の導入を検討している

・再生可能エネルギーを導入して、物流施設の環境対策を進めたい

詳細・お申し込みはこちらから＞＞ セミナー概要