アイ・グリッド・ソリューションズ×東急不動産が新会社設立

～非FITで100ＭＷのオンサイトPPAを共同開発～

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田智一、以下「アイ・グリッド」）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野浩明、以下「東急不動産」）はこのほど、非FIT※１のオンサイトPPA※２を共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP合同会社」（本店：東京中央区八丁堀四丁目２番１０号AOJ税理士法人内、代表社員：STF一般社団法人）を設立いたしましたのでお知らせいたします。今回の提携では、アイ・グリッドのPPAモデル国内No.1※３実績と東急不動産の持つ再エネ開発力という強みを持つ２社で設立した新会社が、再エネ電気の送電距離が短く効率の良いオンサイト太陽光PPA事業を迅速に共同開発することで、再エネ電気の地産地消を実現し、企業の課題となっている脱炭素化の取り組みに協力してまいります。

アイ・グリッドと東急不動産は2023年7月に太陽光PPA共同開発に関する業務提携基本合意書を締結しており、2023年8月に東急不動産がアイ・グリッドに資本参加するなど、両社は連携を深めてまいりました。11月28日に設立した今回の新会社が提携後、初の具体的な取り組みとなります。新会社は今後3年間で計100MW以上のオンサイトPPA発電所の共同開発を目標に掲げており、これはアイ・グリッドが今まで積み上げてきたほぼ同規模のオンサイトPPA施設と比べ、倍のスピードで達成させることになります。再エネ分野でトップ集団を走るアイ・グリッドと東急不動産両社の強みを活かして、加速度的に分散型の太陽光による再エネを推進してまいります。

■期待度の高まるオンサイトPPA市場

2012年から始まったFIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくなか、太陽光発電、とりわけ小売施設や物流施設等に設置し、再エネ電力を直接活用するオンサイトPPA事業は将来、重要性が高まるとの声があります。将来の市場規模として2035年には1,795億円になるとの試算もあります。再生可能エネルギー事業に大きな実績を有する両社が提携することで、非ＦＩＴにおける太陽光発電のオンサイトPPA事業の普及・拡大を目指します。第一弾として年内に山口県や石川県の物流施設などでオンサイトPPAを開始いたします。

■国内トップレベルのアセット保有企業との協業で、分散型太陽光再生可能エネルギー普及を促進

東急不動産は、2014 年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、これまでに開発中事業を含め全国 99件（内訳：太陽光発電事業 80件、風力発電事業 14 件、バイオマス発電事業 5 件）、定格容量 1,710MW の事業に携わってきました（2023 年 11 月末現在）。その発電能力は原子力発電所１基分を超える規模にまで成長しております。今後は2012年から始まったFIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくことへの対応策として、非FIT事業の開発・取得や、施設の屋根上等を活用した分散型の屋根上太陽光（ルーフトップ）事業を推進していく方針です。ルーフトップ事業では全国1,011棟（2023年11月末現在）、定格容量94.9MWの導入実績を有しています（FIT事業を含む）。今後とも、国内外において再エネ発電事業の多角化を進めてまいります。

一方、アイ・グリッドは子会社である株式会社VPP Japanを通じ、流通小売、物流等の企業向けを中心に、施設屋根上に初期費用なしで太陽光発電所を導入するオンサイトPPA事業をいち早く手がけ、PPAモデル国内No.1（累計導入実績748施設・発電容量171MW／23年11月末現在）の実績を有しVPP実現に向けて業界をけん引してまいりました。また、太陽光パネルの設置面積を最大化しつつ、再エネ電力の自家消費比率を大幅に向上させる「余剰電力循環モデル」など、デジタルテクノロジーを活用した独自のGXソリューションや技術/ノウハウを蓄積しており、導入企業様とともに脱炭素社会化を推進してまいりました。

今回の東急不動産との取り組みは、アイ・グリッドグループと企業・自治体などとのパートナーシップにより、各地域の脱炭素化を具体的に推進するソーラーアライアンス事業※4の一環となります。国内トップレベルの再エネアセットを保有する東急不動産と連携することでGREEN ALLIANCEを組成し、国内における太陽光PPAをさらに加速させてまいります。さらに、蓄電池・EVなどを組み合わせたGXソリューションによるエネルギーの自立自走した街づくり（GX City）を実現していきたいと考えております。

※１　非FITとは

固定価格買取制度（FIT制度）を利用していない再生可能エネルギーのこと。環境価値も発電所に側に付与されるため再エネ由来100％の電力として認められるエネルギー。

※２　オンサイトPPAとは

発電事業者（PPA事業者）が需要家の敷地内に発電設備を設置して、電気を提供する仕組み

※３　富士経済再生可能エネルギー発電システム・サービス市場／参入企業実態調査2022 第三者所有モデル（PPA、リース）・非住宅（10kW以上）・2021年度実績

※４　 2月10日発表プレスリリース　「ソーラーアライアンス事業開始のお知らせ」参照

https://www.igrid.co.jp/2023/02/10/release20230210_2/

【東急不動産の概要】