持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」 正会員として加盟

グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指す株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）は、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ、以下『JCLP』」に正会員として加盟いたしました。

持続可能な脱炭素社会の構築に向けた動きは世界中で加速しており、企業は気候変動対策などの非財務情報の開示や、自社のみならずサプライチェーン上でのCO2排出量の削減が求められています。さらに、2023年度より、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、環境に対する取り組みだけではなく、多様性やガバナンスに関する開示が義務化されるなど、脱炭素社会への貢献をはじめとするESGへの取り組みが重要視されています。

アイ・グリッドでは2022年5月に、気候変動に対する取り組みを積極的に推進すべく、JCLPに賛助会員として加盟し、同年11月にエジプトで開催されたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）のJCLP視察団として参加。また、2023年1月より企業の脱炭素リーダー人材を養成する「環生塾」を企画・開講するなど脱炭素に向けた活動を積極的に行ってきました。

事業としては、流通小売や物流施設などの屋根上を活用することで、自然環境に影響を及ぼすことなく、再生可能エネルギーを創出するオンサイトPPA事業を推進しており、子会社VPPJを通じてオンサイトPPAモデル国内No.1(※1)となる分散型太陽光発電所を急速に拡充し、2023年2月時点で43都道府県　525施設　109MWの稼働施設を保有しています。また、2023年2月より「ソーラーアライアンス事業」を開始し、地域およびサプライチェーンにおける再エネ自給率の最大化に資する事業も促進しております。

JCLPの正会員として加盟することで、さらなる地域・企業（サプライチェーン）の脱炭素への意識改革を促進し、日本の各地域の脱炭素化を牽引するリーダー企業になることを目指してまいります。パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社の脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与して参ります。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは

脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 230 社が加盟（2023 年 3月現在）。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約 66Twh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。URL：https://www.japan-clp.jp/

■株式会社アイ・グリッド・ソリューションズについて

アイ・グリッド・ソリューションズは、仮想発電所（VPP）事業、エネルギーマネジメント事業、電力供給事業を通した脱炭素ソリューションを統合的に展開するエネルギーサービスプロバイダー。子会社であるVPP JapanはオンサイトPPAモデル国内No.1※1の事業を手がけている。グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指します。環境省 第9回グッドライフアワード　環境大臣賞 最優秀賞受賞

※1富士経済 再生可能エネルギー発電システム・サービス市場／参入企業実態調査2022 第三者所有モデル（PPA、リース）・非住宅（10kW以上）・2021年度実績

• 社名：株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
• 本社所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
• 代表者：代表取締役社長 秋田 智一（あきた ともかず）
• 資本金：3,530百万円（2022年12月末日時点）※資本剰余金含む
• 従業員：100名
• 設立：2004年 2月
• 会社HP：https://www.igrid.co.jp/
• オウンドメディア「グリラボ」：https://gurilabo.igrid.co.jp/

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