アイグリッド×VPP Japan×バロー　再エネ導入量を最大化する「余剰電力循環モデル」国内初の導入開始

～バローグループ50施設への自家消費太陽光導入を計画～

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田智一、以下：アイグリッド）、株式会社VPP Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋田智一、以下VPP Japan）、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県多治見市、代表取締役会長兼社長：田代正美、以下：バロー）は、ホームセンターバロー等のバローグループ施設にて、PPAモデル（第三者所有モデル）で自家消費太陽光発電（以下：自家消費太陽光）を設置し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環モデル」の導入を開始いたしましたのでお知らせいたします。2021年度中にはバローグループ50施設、発電容量15MWの自家消費太陽光の導入を計画しています。

FITを利用せずに、ホームセンター/物流センター等の太陽光導入量を最大化

ルーフトップ型の自家消費太陽光の導入にあたって、電力消費量が比較的少ない施設や平日休日の差が激しい施設などは、太陽光電力を施設内で全て消費しきれないため、屋根面積に対して導入可能な太陽光容量が小規模となり、経済合理性が成立しないという課題がありました。2021年6月より、アイグリッド、VPP Japan、バローでは、この課題を解決する「余剰電力循環モデル」の導入をホームセンターバローで開始いたしました。

施設にVPP JapanがPPAモデルで自家消費太陽光を導入し、消費しきれない太陽光余剰電力をアイグリッドが需給調整を行い他電力利用者に供給する事によって、ホームセンター、物流センター等の様々な施設で自家消費太陽光導入量を最大化する事が可能となります。本モデルでは、FIT（固定価格買取制度）を利用しないため、国内における脱FITの持続可能な再生可能エネルギー普及を後押しするモデルとなります。

再エネ100％の時間帯も生まれ、導入施設の再エネ比率が大幅に向上

バローでは、2030年度までに2020年度比40％のCo2排出量削減をサステナビリティビジョン2030として掲げており、そのアクションの一環として施設への自家消費型太陽光発電所の導入を推進しています。これまで累計186施設、発電容量26.5MWの自家消費太陽光を自社投資及びPPAモデルで導入してきましたが、電力消費量が比較的少ないホームセンターや物流センターについては、限定的な導入に留まっていました。今回、アイグリッド、VPP Japanと提携する事で全面的な導入が可能となり、導入施設では再エネ100％での施設運営を行っている時間帯も実績として出てきています。また、余剰電力を創出する事で自社のみならず他電力利用者への再エネ提供にも貢献できる事から、今後本モデルの導入をバローグループ施設に本格的に拡大していく予定です。

・ホームセンターバロー本巣文殊店の1日の電力データ比較

※2021年7月13日のデータ。従来モデルはシミュレーション値。

独自の余剰電力予測AI技術を用いた需給調整を相互データ共有で高度化

アイグリッドが余剰電力を他電力利用者に供給を行うにあたって必要な余剰電力の予測には、施設使用電力量と太陽光発電量の各予測に基づく高度な需給調整技術が必要になります。アイグリッドでは、これまでにバローをはじめ、累計6,000施設のエネルギーマネジメント事業を通して蓄積した電力ビッグデータを活用し、電力データと気象データをAIで解析する事により24時間先までの電力使用量を施設毎に予測する要素技術を保有しており、太陽光発電量予測技術を組み合わせる事で、余剰電力量の予測を行うモデルを構築しました。今後バローグループ導入施設における各実績データをアイグリッド側でAIにディープラーニングさせていく事で予測精度を高めていくほか、蓄電池や施設設備の遠隔制御により、余剰電力のコントロールも検討していきます。

2021年度末までにバローグループ50施設、発電容量15MWの導入を予定

アイグリッド、VPP Japan、バローでは、今後バローグループ施設に自家消費太陽光の導入をPPAモデルで拡大し、2021年度末までに累計50施設、発電容量15MWの自家消費太陽光が稼働する予定です。FIT（固定価格買取制度）に頼らない地域再エネ普及を推進し、クリーンで災害に強い街づくりに貢献してまいります。