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メディア掲載情報(新聞)

掲載日 新聞社 タイトル・概要
2016/11/15 商業施設新聞
SM特化「スマ電」強化 地域活性化の足掛かりに
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、食品スーパーマーケットで買える電気のブランド「スマ電」を展開しており、安価な料金形態に加え、地域に密着した運営を行うスーパーマーケットで電力サービスの切り替えができる。
2016/10/27 週刊商業経済(10月合併号)
ユニー「スマ電」サービス 東京電力エリア広げる
中部電力エリアのアピタ・ピアゴ154店舗で取り扱う「スマ電」を、東京電力エリアにある35店舗でも取り扱いを開始する。
2016/10/3 日刊商業経済
ユニー、「スマ電」サービスを東京エリアへ広げる 契約容量を30Aなど契約対象を拡大
ユニーは、同社で取り扱う割安な電気「スマ電」の契約エリアを東京電力エリアへ広げると同時に、契約容量を30Aなどへ対象を拡大し、さらに割安なサービスの取り扱いを開始した。
2016/9/21 日刊工業新聞
アイ・グリッド・ソリューションズ 提携スーパー 10社に拡大 電力販売の基盤強化 年内に2社追加 店頭に営業窓口
スーパー側はポイント付与などで顧客の囲い込めるメリットが受け入れられ、 提携先を増やし電力販売の基盤を強化する
2016/6/9 日経産業新聞
日刊工業新聞
電気新聞
アイ・グリッド・ソリューションズは8月から家庭向けデマンドレスポンスを開始。
電力需要が増える夏季昼間に『スマ電®』会員に向けて時間帯をメールで通知し、提携スーパーで特典を用意して外出を促すことで、インバランス料金を抑制する。スーパーにとっては売上拡大の機会となる。
2016/3/16 朝日新聞
スーパー、家庭用電気を販売
新電力のアイ・グリッド・ソリューションズは、ボトルワールドOK、生鮮館なかむら、にしがきを通じて電気を販売する。
2016/2/5 中日新聞
スーパーが電力販売
三重県と岐阜県で展開するスーパー「一号舘」が、中部地方のスーパーで初めて家庭向け電気の販売を開始。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの販売代理店として、契約を取り次ぐ。中部電力の現行料金と比べ、基本料金が8%安く、50A以上の場合はさらに割引がある。
2016/1/20 日経産業新聞
屋根の代わりにパネル 屋外駐車場で太陽光発電
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは屋外駐車上で屋根代わりになる大規模太陽光発電所「カーポート型メガソーラー」の施工事業を拡大。スパリゾートハワイアンズ(福島県いわき市)で出力約2,100kWの発電所建設を受注しました。出力2,000kW超のカーポート型は日本国内では珍しいと紹介されています。
2016/1/16 日本経済新聞 (web版)
常磐興産、ハワイアンズに太陽光発電所
レジャー施設運営の常磐興産は、運営するスパリゾートハワイアンズ(福島県いわき市)の駐車場に大規模太陽光発電所を建設します。約770台を駐車できる敷地約1万2500平方メートルに建設されるカーポート型の太陽光発電所は、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが設計・施工します。発電出力は約2,100kWで、2016年6月の完成予定です。
2016/1/13 日経産業新聞
電力小売り 戦略二分
電力小売の全面自由化にともない、各社が電気料金のプランを発表する中、山梨県の地場スーパーを通じて受付けを始めた新電力として株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが紹介されました。弊社は、地方は大家族が多いことに着目し、月の使用量が300kWhを超えると、東京電力より10%を割り引くプランを発表しています。
2015/12/1 日経産業新聞
新電力、販路開拓に知恵
地場のスーパーと組み、電気を販売する新電力として弊社の『スマ電®』の販売スキームが紹介されました。電気代に敏感な主婦との接点が多いスーパーで、安さの訴求だけではなく、電力購入者対象の割引サービスなどお得感のある施策づくりを進めています。
2015/11/11 日本経済新聞
攻防 電力自由化2 主婦を味方につけろ
2016年の全面自由化に向け、スーパーマーケットで買えるお得な電気「スマ電」が紹介されました。
弊社は全国のスーパーで「スマ電」の取り扱いを目指し、15社で合計約600店のスーパーと連合をつくり上げています。スーパーマーケットで「スマ電」に加入すると、電気代だけではなく、スーパー独自のポイント加算や割引が受けられます。「スマ電」は集客増加を目指すスーパーと消費者の双方にメリットが生まれるサービスです。
2015/10/2 電気新聞
電力新生記 小売り競争 前夜の胎動 地元密着型の中小スーパー 顧客接点と「特典」に魅力
弊社のスーパーマーケットを対象とした一般家庭向け電力小売支援事業「エネプラネット」が紹介されました。弊社は今までに培ったスーパーとの接点を生かし、地元密着型の中小スーパーマーケットによる家庭向けの電力販売事業を支援します。きめ細やかなサービスを行う地域密着のスーパーは顧客と強い接点を持っており、そのつながりを強化するツールとして、電気は非常に魅力的です。大手スーパーに対抗する鍵として、初年度は10万世帯の契約獲得を目指します。
2015/10/2 電気新聞
地方スーパーの電力販売支援 顧客基盤生かし先手必勝
エネルギー・プラットフォーム事業本部長 秋田がスーパーにおける電力販売について、スーパーならではの強みである、地域の顧客との強い接点やポイントシステムとの相性を挙げ、弊社の中小スーパー対象の電力小売支援事業「エネプラネット」の狙いと今後の展開について語りました。
2015/08/31 ガスエネルギー新聞
電力小売支援を開始 地場スーパー向けに販売
弊社のスーパーマーケットを対象とした一般家庭向け電力小売支援事業「エネプラネット」が紹介されました。
弊社は電源の調達から需給管理、料金計算、請求決裁など電力業務一切のほか、 電力契約の取次ぎのための従業員教育、契約獲得施策の立案サービスを行い、 顧客と直接接することが多いスーパーの特性を最大限に生かした電力小売の支援をします。
2015/08/22 読売新聞
職場の意識 家庭へ拡大 節電定着へ「指南役」続々
企業向けの電気料金が全国平均で約4割上昇する中、企業に「節電指南」する企業として弊社が紹介されました。記事には「無理な取り組みでは長続きしない。意識改革や研究技術の定着が、省エネの行方を左右する。」とあり、まさに弊社の意識を変えて定着させる省エネコンサルティングとノウハウが今注目されています。
2015/07/27 日本経済新聞
電力小売りでスーパー支援 15社600店が参加
弊社は2016年4月の電力小売全面自由化に向け、主にスーパーマーケットを対象とした一般家庭向け電力小売支援事業を開始します。加盟企業は顧客からの申込み受付、問い合わせ対応を自社で行うだけで、電力小売事業を行う事が可能となり、顧客サービスの拡大、囲い込みに繋げることができます。
2015/04/27 日経産業新聞
施設の消費電力30分単位で予測
弊社のエネルギーマネジメントシステム『見えタロー®』の新サービス『電力予報®』が紹介されました。『電力予報®』は過去の電力データと、詳細な気象データから24時間先までの電力使用量を予測します。あらかじめピーク時間帯を知ることで、効率的なピークカット対策をすることができます。
2014/11/13 読売新聞
小売り自由化 陣取り合戦
食品スーパー等の小売業や外食チェーンのお客様500店に代わり、割安に電気を仕入れて販売する、当社の電力供給事業が紹介されました。7月に当社に契約を切替えたある食品スーパーのお客様は電気料金が大幅に下がる見込みで、「電気料金が値上がりする中で、とても助かる」との声を頂戴しました。
2013/12/10 日本経済新聞
メガソーラー設置費半減 環境総研 駐車場向け架台開発
当社が駐車場屋根を利用した1,600キロワットのメガソーラー事業を千葉県茂原市で始めることが紹介されました。専用の架台を開発したことで従来の初期投資費用が半減するため、適地が不足する都市部での発電増に弾みがつくと述べられています。
2013/04/25 日刊工業新聞
エネ管理システム提供 伊藤忠など三菱ふそう直営店対象
伊藤忠商事株式会社が伊藤忠テクノソリューションズ株式会社および当社と共同で三菱ふそうトラック・バス株式会社の直営販売店にエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することが紹介されました。
2013/03/07 日経産業新聞 環境コンサルに出資 伊藤忠省エネシステム拡販
2013/03/05 日本経済新聞
伊藤忠、省エネ支援 環境コンサルに出資
伊藤忠商事株式会社が当社の株式を20%取得し、小売店などの省エネ支援事業を行うことが紹介されました。
2013/03/05 日本経済新聞
エネルギー戦略の責任者育成
当社と業務用冷蔵・冷凍機器大手の福島工業株式会社がエネルギー戦略の責任者である「チーフ・エネルギー・マネジャー」の養成講座を開講することが紹介されました。
2013/02/20 日経産業新聞
福島工業と環境経営総研飲食店 電気代3割減 春からサービス開始
当社と業務用冷蔵・冷凍機器大手の福島工業株式会社が業務提携し、飲食店をターゲットとした節電サービスを展開することが紹介されました。当社の節電コンサルティングと福島工業のハードの組み合わせにより、最大限の節電効果を引き出すことと、電気の見える化から機器のメンテナンスまで幅広いサービス内容を展開することが述べられています。
2013/01/26 新潟日報 太陽光発電で講演会 屋根は新たな“資産”
2013/01/04 日経産業新聞(1面) 100店舗つなぎ節電網 蓄電池で需給調整
2012/11/19 日経産業新聞
商業施設向けに蓄電池 協議会設立、ニーズ拾う
当社が「エナジーストレージ・アライアンス」を設立し、商業施設向けの蓄電池システムの開発・販売事業に参入することが紹介されました。
2012/10/21 朝日新聞
太陽光発電 参入相次ぐ
大企業のメガソーラー事業への参入が相次ぐ中、商機を見出した中小企業として、当社の「屋根貸し」事業が紹介されました。
2012/10/04 日本経済新聞
日本で太陽光発電 スペイン車部品大手900億円投じ建設
スペインの自動車部品大手のゲスタンプが日本で太陽光発電の買電事業に参入するにあたり、グループ会社のゲスタンプ・ソーラーが設立した日本法人の提携先として当社が紹介されました。
2012/08/24 朝日新聞
環境コンサルタント会社と業務提携 太陽光発電導入へ講習会(福井市)「屋根貸し」手法紹介
福井市主催の太陽光発電導入を検討する事業者向けの講習会において、当社が「屋根貸し」事業を紹介したことが取り上げられました。大きな初期費用や維持費をかけずに、空いている屋根を資産活用できると述べられています。
2012/07/08 日本経済新聞
特集 日曜に考える 「黒子が支える電力改革」
当社が約40社・2000事業所のスーパーマーケットが加入する「ソーラーベルト推進機構」を設立し、この会員企業と発電事業者の仲介事業を進めることが紹介されました。
2012/06/07 日経産業新聞
東電、節電で提携契約 需要抑制、計3億円支払い
東京電力株式会社が電力のピーク抑制などの節電事業において、当社ほか4企業と正式に業務提携契約を結んだことが紹介されました。
2012/06/06 北海道新聞
東電、節電を外部委託 無駄監視システム活用
当社と東京電力株式会社との「ネガワット取引」および、「ネガワット監視センター」が紹介されました。北海道内で約500事業所の節電監視およびコンサルティング実績のある当社は、北海道電力管内での節電要請に対しても、すぐに対応できる準備があることを語っています。
2012/05/29 日経産業新聞
売り場ごとに効率照明 スーパーのエネ管理
当社がスーパーマーケット向けBEMSに参入することが紹介されました。当社BEMSは、流通小売業へのコンサルティング経験を生かしたシステムであることに特徴があり、2012年4月に「BEMSアグリゲータ―」として認定を受けていることから、導入する企業は補助金を受けられることも述べられています。
2012/05/29 毎日新聞 特集ワイド 「見える」だけで効果 使用量すでに40%減 デキる企業の節電術
2012/05/13 朝日新聞
迫る夏 遅れる節電
東京電力株式会社が夏に「ネガワット取引」で協業する企業として当社が紹介されました。
2012/05/03 朝日新聞
関電節電 上積み賛否  需給検証委、取り組み手法を提案
2012年5月2日に開かれた政府の需給検証委員会に当社代表が出席。東京電力株式会社と当社のネガワット取引が紹介されたことが取り上げられました。
2012/05/02 日経MJ 中小「電気代赤字」も 料金上げ、経営リスクに浮上
2012/04/13 日経産業新聞
一石三鳥?太陽光「屋根貸し」
太陽光発電「屋根貸し」について、当社が出資を募り、顧客であるスーパーマーケットの屋根を利用した発電事業に参入することが紹介されました。
2012/03/19 日本経済新聞
メガソーラーの環境評価を支援
当社がメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設にあたって、環境影響評価(アセスメント)を支援するサービスを開始することが紹介されました。
2012/03/18 日本経済新聞
東電、節電に報奨金 中小施設向け6事業 委託先から電力利用者へ
原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社の「ビジネス・シナジー・プロポーザル」において、ピーク需要抑制に寄与するビジネスプランとして当社の『見えタロー®』デマンドレスポンスプランが採択されたことが紹介されました。
2012/03/07 日経産業新聞
太陽光発電の管理代行 発電と消費、双方監視
当社が太陽光発電システムの運営代行と保守事業に参入することが紹介されました。
2012/02/25 日本経済新聞
スーパーの太陽光導入支援 環境コンサルがファンド
当社が食品スーパーなどの屋根に太陽光発電システムの導入を促すファンドを設立することが紹介されました。
2011/10/18 日本経済新聞(夕刊1面)
太陽光発電 まとめ買い 2割安、スーパー100社へ
当社が設立した「ソーラーベルト推進機構」の顧客に対し、太陽光発電システムを従来の2割程度安く提供し、設計、施工、保守などを一貫して支援する事業を展開することが紹介されました。
2011/04/21 日経産業新聞 企業の節電対策
2011/04/08 日経MJ 夏の節電対策
2011/03/25 日経MJ 節電術 無償で公開
2011/03/16 日経産業新聞 節電ノウハウ、無償提供
2011/03/15 日経産業新聞 計画停電どう対応?
2010/08/26 日経産業新聞 エコパーソンの転機 環境意識がコスト削減促す
2010/08/07 朝日新聞 〔オピニオン 耕論〕どう切り込む 政治とカネ 実費請求でコストを3割減
2010/05/18 フジサンケイ ビジネスアイ 〔特集〕改正省エネ法への対応
2010/03/30 日経産業新聞 温暖化ガス動き出す削減義務
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